還暦を迎え、気楽に過ごせればと思っていますが・・・・・・!?


by みっちー

ボタンクサギ(牡丹臭木)

 牡丹のような花を咲かせ、葉や茎が独特の
異臭を発することから、この名前が付いたようです。
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 クマツズラ科 クサギ属  耐寒性落葉低木 学名:Clerodendrum bungei 開花期:7~9月

電力業界からの自民党への献金
 共同通信社が、7月24日、「電力業界、35年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ」という見出しで、いかに、電力業界と自民党の関係が深いかを発表。

 一日前の「埼玉新聞」では、「個人献金72% 電力業界(09年 対自民、役員の90%超)」という見出しで報道。
 その記事によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の個人に占める電力業界の割合が、2007年63.5%、2008年70.1%、2009年72.5%(4702万円)である。
 2009年だけを見ると、そのうち、92.2%が現役員である。
 電力業界は、1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明した。
 確かに、役員であろうと、個人の献金は問題ないが、九州電力の「やらせメール」のように個人献金として会社ぐるみの「組織献金」とも考えられる。
 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への献金は確認できなかったということである。

 私は、この記事を読んで、思い出したのが月刊誌「世界」(岩波書店)の6月号に、自民党衆議院議員河野太郎の「菅政権の対応は誤っている(エネルギー政権するしかない)」という記事である。

 一部を紹介しょう。
 彼は、「電力会社が多額の広告宣伝費を使ってマスメディアを黙らせてきた問題」あります。
 年間、数百億円(ある新聞ですと、200億円)と言われており、さらに、その連合体である電気事業連合会なども多額の広告宣伝費をばらまいていると。
 そのために、原子力政策に対し、メディアのチェック・検証を不可能にし、政府もそれを容認。
 それと、「原子力規制する機関「保安院」を経産省の下の置かれている問題」である。
 経産省は、原子力を推進する側であり、その下に置いても、厳しく規制されるはずがないと言うのです。
 この状態について、自民党は、責任を問われなければならないというのです。
 彼が、問題にしているのは、もう1つある。「あらゆる環境からみの法案から、原発由来のものが適用除外になっている問題」である。
 自民党は、東電から多額なお金を貰い、民主党は、電力会社の労働組合に集票活動を行ってもらっている。そのため、政治の世界でも電力会社にモノを言えなくなってしまった。
 (補足:電力会社の労働組合は、御用組合である。言い換えるなら、会社組合である。)

 3大新聞の内、一番の右が、読売新聞で、左が朝日新聞とされてきた。
 だが、この原発については、かなり様子が違う。原発推進の広告を真っ先に取り上げたのが朝日新聞である。その後、毎日新聞は寄り添うように、電力会社に広告を依頼。
 だが、福島原発事故以後、毎日新聞は、「脱原発」に方向を変えたが、後の2社は、相変わらず推進側である。
 日本経済新聞、産経新聞を取り上げなかったのは、産経新聞が、自民党の代弁者であると思っています。言い換えるなら、財界の代弁者。日本経済新聞は、まさに、財界の代弁者である。ですから、推進側であることは、言うまでもないからです。
 ただ、日本のマスコミは、常に、経済の効率(企業の利潤)化を目指した財界の代弁者だったことを忘れてはいけない。要するに、国民の一人一人の命・権利よりも、経済の効率化の名の下で、財界の思惑が優先された結果である。今回、福島原発問題もそうである。

 本来なら、マスコミは、企業の行き過ぎな行動・経済活動について取り上げ、報道すべきであり、政治は、そのような行動を規制すべきである。そうでないと、自由経済主義は成り立たなくなってしまう。
 残念ながら、マスコミ、政治は、国民の思惑とかけ離れた状態なのである。このことを、国民一人一人が知ること重要であり、国民の思惑と同じ行動をしてくれるマスコミ・政党を潰す方向で国民を扇動されている実態も知るべきだっと思う。 
 
 
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by 1950micchi | 2011-07-25 09:43 | 夏の花